一貫実施
合意した意思決定ゲートと承認のもと、調査から引き渡しまでを管理。
開発協力機関向け
技術協力・二国間開発協力のための現地実施パートナー
Real Investは、開発機関、実施組織、元請コンサルタント、大学、コンソーシアムに対し、現地調査、関係者調整、能力強化、フィールド実施、モニタリング、引渡しを支援します。
実施プロセス
明確な工程とパートナーによる意思決定
01
Align
目的、役割、範囲、日程、証拠要件を合意。
02
Assess
地域、受益者、関係者、リスクを把握。
03
Design
介入、指標、計画、予算、ガバナンスを設計。
04
Mobilize
チーム、協力先、物流、データ手段を準備。
05
Implement
監督と品質管理のもとで実施。
06
Measure
進捗とデータを確認し成果を評価。
07
Handover
成果、報告、教訓、持続性計画を引渡し。
協業モデル
必要に応じて全体系または個別能力を選択
現地実施パートナー
既存の設計、TOR、地域、指標、成果枠組みに基づく現地実施。
調査・MELパートナー
ベースライン、モニタリング、評価、成果検証、測定、学習。
コンソーシアム／再委託
主契約者、NGO、大学、国際機関との明確な現地役割。
パートナー国の文脈
共通の現地実行力を、異なる協力制度に適応
二国間機関がすべて同じ方法で業務を進めるとは想定しません。調整、文書、調達、承認の仕組みは開始段階で確認します。
JP
日本のパートナーおよび類似機関
インドネシアで実施・現地調整機能を必要とする機関、元請コンサルタント、大学、コンソーシアムを支援します。
- 政府・現地パートナーの役割整理
- 作業計画、マイルストーン、レビュー方法の合意
- 必要に応じた通訳・翻訳体制の計画
CN
中国のパートナーおよび類似機関
中国の機関とインドネシア側関係者が参加する開発協力、地域支援、社会投資を支援します。
- 対象地域・参加者に合わせた現地化
- 関係者調整と意思決定の記録
- 必要に応じた多言語コミュニケーション体制
国名は連携対象を示すもので、特定機関との提携・指名を意味しません。要件はデューデリジェンスと契約を通じて確認します。
二国間機関がReal Investを選ぶ理由
協力の枠組みはすでに合意済み——必要なのは調整力のある現地実施者
技術協力や二国間開発プログラムには通常、中央政府、地方政府、コミュニティ、現地パートナーなど多くの関係者が関わります。Real Investはフィールド実施者として、計画からドナー機関の基準に沿った報告まで、こうした関係者間の調整を維持する役割を担います。
協力機関にとっての価値
政府・現地パートナーと連携した実施体制
開発協力機関がReal Investとインドネシアでプログラムを実施する5つの理由。
地方政府との調整力
プログラム実施地域の関連部局・機関との調整ルートの構築に豊富な経験があります。
複数年にわたる協力への対応力
当社の実施体制は、単発の活動ではなく中長期の技術プログラムを支えるよう設計されています。
国家開発の優先事項との整合
プログラム指標はSDGsおよび国・地域の開発優先事項と整合させることができます。
プロジェクト要件に応じた報告
様式、指標、根拠、レビュー方法を、元請パートナーの要件とプロジェクト文書に合わせます。
日本語・中国語対応
協力機関のニーズに応じて、日本語または中国語での調整・報告に対応可能です。
対象となる組織
対応可能な協力機関の種類
二国間協力機関インドネシアで技術協力プログラムと開発援助を実施するJICAタイプの機関。
多国間開発機関マルチステークホルダー事業のための現地実施パートナーを必要とする開発機関。
外国政府協力事務所中国をはじめとするアジア諸国からの協力イニシアチブを含む、パートナー国の開発協力代表事務所。
外国国有企業のCSR・開発部門インドネシアでコミュニティ・プログラムを実施する国有企業やパートナー国企業の社会的責任部門。
PTN-BH学術ネットワーク
技術協力に学術的専門知識を活用
研修、知識移転、インパクト測定のニーズは、貴機関の協力アジェンダに関連するPTN-BHネットワークを通じて実現できます。
学術ネットワークを見る
統合された研修・知識移転
協力のガバナンス
政府間協力に対応したガバナンス体制
開発協力プログラムには厳格なセーフガードと報告基準が求められることを理解しています。すべての実施段階は透明性をもって文書化されます。
地方政府との正式な調整
社会・環境セーフガード基準
協力合意に基づく定期的な進捗報告
ドナー機関の監査に対応できる文書準備
プログラム指標は持続可能な開発目標（SDGs）に整合可能です
